NPO法人かわさき住環境ネットワーク

かわ住ネット概要

 NPO法人かわさき住環境ネットワーク(略称:かわ住ネット)は、誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成を目指す、建築・医療・福祉・法律などのSpecialist Groupです。
 川崎市内を主な活動の場として、建築、医療、福祉、法律等の住環境に関わる各専門家が情報交換や相互支援を行うネットワークを構築し、快適な居住環境の形成に必要な技術の研鑚に努めいています。

 住宅・建築物、まちづくりなどに関する市民からの相談に応じ、そのニーズに的確に応える情報の提供や支援等を行うことにより、消費者の利益を保護し、高齢者など誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成(住まいづくり・まちづくり)に寄与することを目的として、「特定非営利活動法人かわさき住環境ネットワーク」を設立しました。

設立趣旨

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 少子・高齢化の進展など、日本の社会・経済構造は、成長型から成熟型へ移行し、持続可能な社会の形成に向け、新たな取組みが求められています。こうした状況において、既存の住宅・建築物ストックを有効活用することは、比較的小さな負担で快適な居住環境を獲得し、また、地球環境への負荷を軽減する手法のひとつとして重要な課題となっています。
 しかしながら、日本の住宅・建築物の平均的な更新年数は、欧米と比較して著しく短く、ストックが十分には活用されていないという状況にあります。また、質の面においては、耐震性やバリアフリー化による高齢者対応など、十分な性能を備えたストックの割合が低いという状況にあります。このため、ストックの適切な維持保全や効果的な改善を行う必要がありますが、これにはストックの構造や性能、周辺状況などのハード面と、居住者(利用者)の年齢や身体状況、家族構成などのソフト面にまたがる様々な要素を総合化する必要があるため、住環境に関わるハード、ソフトの各専門家が連携し、新たなノウハウや技術を獲得する必要があると考えられます。
 また、こうした各専門家の連携により得られるノウハウや技術は、ストックの有効活用に留まらず、住宅・建築物の新築、在宅医療やリハビリテーション、高齢者福祉更には広くまちづくりの分野においても有効なものになると考えられます。  一方、消費者(居住者)は、供給者(事業者)に比べて、専門的知識や経験等が少ないことから、ストックの改善等を巡って様々なトラブルが生じており、ニーズがあるにも関わらず、必要な改善等が進まないという状況も生じています。
 このようなことから、川崎市内を主な活動の場として、建築、医療、福祉、法律等の住環境に関わる各専門家が情報交換や相互支援を行うネットワークを構築し、快適な居住環境の形成に必要な技術の研鑚に努めるとともに、住宅・建築物、まちづくりなどに関する市民からの相談に応じ、そのニーズに的確に応える情報の提供や支援等を行うことにより、消費者の利益を保護し、高齢者など誰もが安全で安心して暮らせる住環境の形成(住まいづくり・まちづくり)に寄与することを目的として、「特定非営利活動法人かわさき住環境ネットワーク」を設立しました。

活動目的

  • まちづくりに関する地域活動に参加する。
  • 住宅建築相談を通じて消費者保護を図る。
  • 様々な専門家のネットワークを構築する。
  • 住宅・建築物のストック活用に関する提案を行う。

発足から設立まで

平成15年6月 NPOかわさき住環境ネットワーク設立総会の開催。
平成16年8月 月特定非営利活動法人登記成立。
平成16年11月 (財)川崎市まちづくり公社 ハウジングサロン住宅相談アドバイザーの派遣を開始。
平成17年4月 市民向けセミナーの定期開催を始める。(年1回)
平成17年4月 かわさき市民活動センターにて活動報告会に参加。
平成17年10月 川崎市住宅供給公社溝ノ口事務所にNPO相談コーナーを開設。当会会員を住宅相談アドバイザーとして派遣開始。
平成18年5月 かながわ地域活動センターにて活動報告会に参加。
平成19年1月 バリアフリーリフォームセミナー開催。(川崎市委託業務)
平成19年2月 リフォーム事例集「住宅リフォームのポイント」発行協力。(川崎市委託業務)
平成20年7月 「建替え等住まいの相談会」開催。(川崎市委託業務)現在に至る。

役 員

令和2年年8月26日に開催されましたNPO法人かわさき住環境ネットワーク第18期通常総会及び理事会におきまして、当会役員が改選され下記のとおり就任いたしました。

令和2年10月
理事長永島 優子(再任)
副理事長五十嵐 摩利(再任)
理事折笠 幸男(再任)
理事白石 梢(再任)
理事恩田 耕爾(新任)
監事長谷山 尚城(再任)
監事蓑浦 吉明(再任)

組織体制

組織体制

【かわ住ネット組織表(平成31年度)】

事業紹介

1
住宅相談(窓口相談・現地相談)
・バリアフリーリフォーム(住宅改造、改修のプランニングや補助制度の紹介など)・耐震相談(耐震診断や、補助制度の紹介など)・新築、リフォーム、建替え相談(プランニングや補助制度の紹介など)・マンション大規模修繕(長期修繕計画、維持管理に関する助言など)
2
調査診断業務
・耐震診断の実施・建物の不具合調査(ひび割れ、漏水など)・マンション建物劣化・調査及び大規模修繕工事実施のための基礎調査などアスベスト・非破壊調査など
3
セミナー等の開催
・市民向けセミナーの実施・講師派遣・住宅相談会の開催
4
育成事業
・住宅相談アドバイザーの育成・リフォーム等施工者の育成